創価学会の原田会長とアメリカ大使館関係者（公使参事官：Minister-Counselor）の会談に関する外交公電を発見しましたので紹介します。 Wikileaksから誰でも閲覧できます。2008年の2月に、シーファー駐日大使（当時）名義で作成された外交公電です。
文章の題名は、
「SOKA GAKKAI GROUP MOVING TO SUPPORT SENDING JAPANESE TROOPS ABROAD」とあり「創価学会が自衛隊の海外派遣を支持する方向に動く」という内容です。
以下は該当文章へのリンクとなります。
https://wikileaks.org/plusd/cables/08TOKYO284_a.html
内容は「Permanent Dispatch Law（自衛隊海外派遣のための一般法(恒久法)）について、公明党（創価学会）の態度を原田会長の発言から検証しています。
原田会長の意見は、以下の文章に要約されています。自衛隊海外派遣のための一般法に対する原田会長の見解です。
"The time has come for Japan to contribute more to international peacekeeping...the time for one-country pacifism is over,"（日本が国際的な平和維持活動により貢献する時が来た。一国による平和主義は終焉を迎えた）
大使館側から原田会長への質問内容も記載されているので、一部紹介します。
“Responding to a question about whether Soka Gakkai's Women's and Youth Bureaus would offer resistance to a Permanent Dispatch Law,”とあるようにアメリカ大使館は、
“創価学会婦人部および青年部が一般法制定に対し抵抗を求めるかどうか”と原田会長に質問をしています。
何ともダイレクトな質問です。上記質問に対する原田会長の返答は以下の通りです。
“Harada said that while these groups believe strongly in building peace, they are also aware that pacifism is not the right way to make a true contribution to international peacebuilding and peacekeeping efforts.
（婦人部および青年部は平和構築を強く信奉している一方で、平和主義が国際的な平和建設と平和維持への取り組みに真に貢献する方法として最適でないことも知っている）
湾岸戦争当時の公明党・創価学会の反応に関連した意見交換もあったと思われます。該当箇所は以下の通り。
Soka Gakkai has once before had to deal with staking a position related to international peacekeeping efforts. At the time of the Gulf War, although Komeito was then in the
opposition, it nonetheless supported the decision for Japan to make a multi-billion dollar contribution.
（創価学会は以前、国際平和維持活動に関する立ち位置を賭け、対応しなければならなかった。湾岸戦争時、公明党はその時野党であったけれでも、にもかかわらず数十億ドルの寄付を行うという決定を支持した。）
Harada explained, with a laugh, that Soka Gakkai (SGI) leaders had explained to the rank-and-file that there were SGI believers in the U.S. Armed Forces, and that some U.S. warships had Buddhist alters for SGI worship services, a fact that persuaded most to drop their opposition to aiding the United States.
(原田会長は笑いながら、以下のように説明した。SGIのリーダー達は一般会員に、アメリカ軍内にもSGIメンバーは存在するし、幾隻かの米軍艦船はSGIメンバー礼拝用の仏壇を持っていると説明してきた、その事実はたいてい、一般会員のアメリカを援助することへの反対を取り下げてきた。)
In the same way the Women's Bureau and others were convinced of the need to make an international contribution during the Gulf War, today's Soka Gakkai leadership will be
able to win over doubters within its ranks, Harada predicted.
（同様にして、学会婦人部やその他会員も、湾岸戦争当時、国際貢献を行う必要があったことを確信している。今日の創価学会指導層は、反対する一般会員を納得させることができる。そう、原田会長は予測した。）
上記公電内で言及されていた「Permanent Dispatch Law（自衛隊海外派遣のための一般法）」に関して、2008年当時の公明党のスタンスが記載されている外交公電を発見しましたので紹介します。 Wikileaksから誰でも閲覧できます。
文章の題名は、
PROSPECTS FOR EXPANDED JAPANESE AFGHAN CONTRIBUTIONS (日本のアフガニスタン貢献拡大に関する見通し)
以下は該当文章へのリンクとなります。
https://wikileaks.org/plusd/cables/08TOKYO1593_a.html
シーファー駐日大使（当時）名義で、2008年6月に作成された文章です。区分はSECRET。Confidentialの一つ上にカテゴライズされる極秘文章です（Secretの上にはTop Secretという区分があります）。
内容はタイトルからも分かる通り、日本のアフガニスタン貢献、つまり自衛隊のアフガニスタン派遣に関するものです。2008年6月当事の日本政府が、自衛隊のアフガニスタンへの派遣を検討していたことを示す文章です。
以下、文章の概要が説明しやすい部分を抜粋し、訳文を併記します。一部単語は文章の趣旨に合わせて補っています。
The Japanese government continues to press ahead on its strategy (Ref A) to identify a new Afghan operation to "replace" the planned termination of Japan's C-130 to Kuwait/Iraq, according to MOFA National Security Division Director Takeo Mori.
外務省国家安全保障課長のモリタケオ氏によれば、日本政府は、計画されている自衛隊のC130輸送機を用いたクウェート‐イラク間の支援活動の終了を置き換える為に、新しいアフガニスタンでの任務を確認するという彼等の戦略を押し進めている。
Mori said that two teams have been dispatched to Afghanistan and Central Asia on June 8 and 10, respectively, to survey possible Japanese missions in support of coalition air/ground operations in Afghanistan.
「自衛隊に実行可能な任務（諸外国がアフガニスタンにおいて続行している空中および地上での*共同作戦を支援する任務）を調査するために、2チームが、アフガニスタンと中央アジアに、6月8日、10日に、それぞれ派遣されている」とモリ氏は話した。
*共同作戦とは、アフガニスタン復興支援活動、特に欧州数ヵ国が参加したアフガニスタンにおける地方復興チーム（PRT）の活動を意味すると思います。軍事的な意味合いは薄いです。結果的には派遣は断念されますが、2008年当時、日本政府はアフガニスタンへの自衛隊の派遣を検討していたようですね。
以下の部分は、公明党がアメリカ大使館に語った内容の一部です。どうやら、公明党の自衛隊派遣プロジェクトチームの長は、山口那津男議員だったそうです（現公明党党首）。
Komeito SDF Dispatch Project Team Chairman Natsuo Yamaguchi confirmed to the Embassy that his party's leadership and Buddhist Soka Gakkai sect support base remain decidedly negative on any new international commitment before the next General Election.
公明党の自衛隊派遣プロジェクトチームのリーダーである山口那津男議員は、大使館側に、公明党執行部と公明党の支持基盤である創価学会が、次期国政選挙前の新しい国際公約に対して、明らかに否定的なままであると主張した。
"There are no votes to be gained," he added, "and many to be lost by assuming a risky new overseas operation."
「票を得られない」山口議員は加えて「危険な新規の海外活動を引き受けることによって多くの票を失う」と言った。
Given this judgment, he clarified that Komeito would "almost certainly" vote with the LDP to override an Upper House veto of an extension to the Indian Ocean operation.
この判断を前提に（別のパラグラフの内容を示しています）、参議院における自衛隊インド洋派遣延長の否決を覆すために、公明党は自民党と共に（衆議院で）投票する（自衛隊インド洋派遣延長に賛成投票する）のはほぼ確実であると山口議員は明らかにした。
He cautioned, however, that if the LDP pushes for a Permanent SDF Dispatch Law or substantial new ground operation, it should not count on Komeito's support.
しかしながら、山口議員は「もし自民党が自衛隊海外派遣のための一般法、あるいは実体のある新規地上活動を推進するならば、公明党の支援を頼りにすべきではない」と警告した。
上記の様に、公明党、山口議員は自衛隊海外派遣のための一般法に反対の立場だったようです。この公電は、最初に紹介した原田会長の発言よりも時期的には後のものになります。
興味深いのは、創価学会トップがアメリカ大使館と直接意見交換をしていることですね。また、公明党と創価学会で意見に差異がみられ、どちらかというと創価学会サイドのほうが、Permanent Dispatch Law（自衛隊海外派遣のための一般法）に前向きに見えることでしょうか。
最初に紹介した、原田会長の文章には、一般法制定には更なる国民理解が必要であることや武器使用に制限をかけるべきだとの原田会長の意見も記載されているので、もろ手を挙げて賛成というわけではなかったみたいです。
国政政党が他国と協議を行うのは当たり前の仕事として、支持母体の宗教団体が、関係国と直接政治的意見交換をするというのは、中々に、議論を呼ぶことでしょう。生長の家とか、立正佼成会とか、その他の宗教団体に同様の行為が可能かと言われれば難しいでしょうね。
補足
私が本記事において紹介したのは、私が興味深いと思った箇所だけです。全体を把握したい場合は、是非リンク先の原文をお読みください。
